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他の所得との損益通算はできません

商品先物取引による所得と商品先物取引以外の所得(例えば、株式の実物取引や為替証拠金取引、商品ファンド、外国の商品取引所の先物取引など)との損益通算はできません。


複数社の商品先物オンライン取引を行った場合

複数社の年間の損益を通算して、先物取引から生じる所得を算定します。


確定申告をしなくて良い方

給与所得者で給与以外の所得合計が20万円以下の場合であれば申告は必要ありません。
但し、住宅ローン控除等を適用させるために確定申告する場合は、20万円以下でも全ての所得を申告する必要があります。尚、非課税枠ではないので、申告すれば課税対象になります。

転売、買戻し又は最終決済により利益が生じた場合(株価指数先物)

当該利益は雑所得として申告分離課税となります。

転売又は買い戻しにより利益が生じた場合(オプション取引)

当該利益は雑所得として申告分離課税となります。

売建玉を有していた場合で、権利行使の割当を受けなかったとき(オプション取引)

売り建て時の受取プレミアムが、雑所得として申告分離課税の対象となります。

権利行使に係る決済により利益が生じた場合(オプション取引)

当該利益は雑所得として申告分離課税の対象となります。


納税方法

確定申告

利益の計算方法

差金決済した結果生じた売買差損益から委託手数料及び手数料にかかる消費税を控除した損益金額を年間で通算し、さらに繰越し控除できる損失があるときはその損失の額を控除してなお利益が生じた場合に、その利益が課税対象所得となります。

値洗い損益

課税対象とはなりません。

支払調書の提出

証券会社は、有価証券先物取引等について差金等決済があった場合には、当該有価証券先物取引等について、各人別に、氏名及び住所、当該差金等決済ごとの決済の方法、有価証券先物取引等の種類、数量及び約定価格等を記載した先物取引に関する支払調書を、差金等決済があった日の属する月の翌月末日までに、証券会社の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません。


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